日本マウンテンバイク協会規約

施行　平成４年１月１日　　

第１章　総　則

第１条（名称）
この協会は、日本マウンテンバイク協会といい、国際的には Japan Mountain Bike Association （略称ＪＭＡ）という。

第２条（事務所）
この協会は、事務局を東京都新宿区に置く。

第２章　目的および事業

第３条（目的）
この協会は、日本国に於けるマウンテンバイク界の普及、発展及び振興を図り、国民の心身の健全な発展に寄与することを目的とする。

第４条（事業）
この協会は、前条の目的を達成するためにに次の事業を行う。
１．マウンテンバイクの普及、指導及び研究に関すること。
２．マウンテンバイクに関する講習会の開催、及び指導者養成に関すること。
３．マウンテンバイクに関する資料の収集、保存、及び機関誌、その他刊行
　　物の発行。
４．その他この協会の目的を達成するために必要な事業。

第３章　資産および会計

第５条（資産の構成）
この協会の資産は、次の通りとする。
１．設立当初の財産目録に記載された財産。
２．資産から生じる収入。
３．事業に伴う収入。
４．会員からの会費収入。
５．寄付金品。
６．その他の収入。

第６条（資産の管理）
この協会の財産は、会長が管理する。

第７条（経費の支弁）
この協会の業務遂行に要する経費は、運用財産をもって支弁する。

第８条（事業計画及び収支予算）
この協会の事業計画及びこれに伴う収支予算は、会長が編成し、理事会の議決を経なければならない。

第９条（収支決算）
この協会の収支決算は会長が作成し、財産目録、事業報告書、財産増減事由書とともに監事の意見を添えて理事会の承認を受けなければならない。

第１０条（会計年度）
この協会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第４章　役員および職員

第１１条（役員）
この協会には、次の役員を置く。
１．理事５人以上１２人以内。うち会長１名、副会長１名、専務理事１名。
２．監事２名または３名。

第１２条（役員の選任）
理事は互選で会長、副会長、及び専務理事を定める。

第１３条（理事の職務）
１．会長は、この協会の業務を総理し、この協会を代表する。
２．副会長は会長を補佐、会長に事故あるときまたは欠けたときは、会長
　　があらかじめ指名した順序でその職務を代理し、またはその職務を行
　　う。
３．専務理事は、会長および副会長を補佐し、理事会の議決に基づき、こ
　　の協会の業務を処理する。
４．理事は、理事会を組織し、この協会の業務を議決し執行する。

第１４条（監事の職務）
１．この協会の財産状況を監査すること。
２．理事の業務執行の状況を監査すること。
３．財産状況、業務執行に不整の事実を発見したときは、これを理事会に
　　報告すること。
４．前号の報告をするために理事会を召集すること。

第１５条（役員の任期）
１．この協会の役員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
２．補欠または増員により選任された役員の任期は、前任者の残任期間と
　　する。
３．役員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、なお、その職
　　務を行う。

第１６条（役員の解任）
役員が次の各号のーに該当するときは、理事会において、理事現在数の４分の３以上の議決により、これを解任することができる。
１．心身の故障のため職務の執行にたえないと認められるとき。
２．職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認
　　められたとき。

第１７条（役員の報酬）
役員は有給とすることができる。
１．役員の報酬は、理事会の議決を経て会長が定める。

第１８条（職員）
１．この協会の事務を処理するため、事務局を設け職員を置く。
２．職員は会長が任免する。
３．職員は有給とする。
４．事務局に関する規程は、理事会の議決を経て定める。

第５章　名誉会長、顧問および参与

第１９条（名誉会長、顧問および参与）
この協会には、名誉会長１名、顧問、参与各若干名置くことができる。
１．名誉会長、顧問、参与は、この協会に功労のあった者のうちから、理
　　事会の推薦により会長が委嘱する。
２．名誉会長、顧問は、重要な事項について、会長の諮問に応じて意見を
　　述べることができる。
３．参与は、会長が必要と認める事項について、その諮問に応じて意見を
　　述べることができる。

第６章　会　議

第２０条（理事会）
理事会は、毎年１回会長が招集する。ただし、会長が必要と認めたとき、または理事会現在数の３分の１以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは、会長は１５日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
１．理事会の議長は、会長とする。

第２１条（理事会の定員数等）
理事会は、理事現在数の３分の１以上の者が出席しなければ、会議を開き議決することはできない。ただし、当該議事について書面にてあらかじめ意見を表示した者は出席者と見なす。
１．理事会の議事は、本規約に定めがあるものを除くほか、出席理事の過
　　半数をもって決定し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第２２条（理事会に付議すべき事項）
次に掲げる事項は、理事会に付議する。
１．事業計画。
２．収支予算、収支決算についての事項。
３．その他、理事の付議した事項。

第２３条（議事録）
すべての会議には議事録を作成し、議長および出席者２名以上が署名の上これを保管する。

第７章　専門委員会

第２４条（専門委員会）
この協会の事業遂行上必要な事柄を処理するため、専門委員会を設置する。
１．専門委員会の組織および運営に関しては理事会において定める。

第８章　規約の変更および解散

第２５条（規約の変更および解散）
この規約は、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決を経なければ変更できない。

第２６条（解散）
この協会の解散は、理事会において理事現在数の４分の３以上の議決を経なければならない。

第２７条（残余財産の処分）
この協会の解散に伴う残余財産は、理事会において理事現在数の４分の３以上の議決を経て、本協会と類似の目的をもつ他団体に寄付するものとする。

第９章　補　則

第２８条（施行日）
本規約は、平成５年１月１日より実施する。